豊島区商店街連合 | 新着情報

このページは国、東京都、豊島区等からの最新情報を掲載しておりますのでご活用ください。

2021年3月23日

　緊急事態宣言の解除に伴うGo To Eat キャンペーン Tokyo
　の今後の対応について

　Go To Eat キャンペーンの対応について、事務局より下記のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細が決定しましたら、改めてお知らせいたします。

令和3年3月21日付での緊急事態宣言解除が決定いたしましたが、食事券（アナログ・デジタル）の販売、及び電子引換券・引換券(はがき)の受付などに関しては下記の通りとさせていただきます。

■食事券(アナログ・デジタル)の販売再開日
　販売再開日未定　※確定次第お知らせいたします

■食事券(アナログ・デジタル)販売期間
　調整中　※確定次第お知らせいたします

■電子引換券・引換券(はがき)の受付停止・有効期限
　調整中　※確定次第お知らせいたします

■食事券有効期限
　令和3年6月30日(水)まで有効

詳細は、PDFファイル、公式ホームページ「【公式】Go To Eat キャンペーン Tokyo」をご確認いただけますと幸いです。

Go To Eat キャンペーン Tokyoの今後の対応について [PDFファイル]

【公式】Go To Eat キャンペーン Tokyo
https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/news/?tab=customer&sc_lid=gtetokyo_top_news_all

2021年3月23日

　デリバリーシステム導入セミナー開催について

　新型コロナウイルス感染症による外出自粛、席間の確保による座席数の減少等により、飲食店の売上が減少しており、その解決策として新たなサービスである「デリバリー」に関心が高まっています。
　Withコロナの時代において飲食店経営を支援するため、「デリバリーシステム導入セミナー＆相談会」と題して、株式会社出前館による、デリバリーサービスの導入に向けたセミナー及び相談会を開催します。

【日　時】 2021年3月29日（月）14:00～16:00（城東エリア）
　　　　　 2021年4月 5日（月）14:00～16:00（中央エリア）
【参加費】 無料
【定　員】 各会場 現地参加50名・オンライン100名

　詳細、お申込み方法は下記「東京青年会議所」WEBサイト、PDFファイルをご確認ください。
　https://tokyo-jc.or.jp/eat-in-my-town/
　デリバリーシステム導入　セミナー＆相談会 [PDFファイル]

2021年3月3日

飲食業界に対する政策金融等の支援策に関する説明会について

　この度、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けている飲食業界への支援策が現場に届いていないという声を受け、「飲食業界に対する政策金融等の支援策に関する説明会」を開催する運びとなりました。議事次第を記載させていただいておりますので、下記ご確認のうえ、参加をご希望の方におかれましては、下記のフォームよりお申し込みくださいますよう、お願い申し上げます。

【日時・開催方法】
　・日時：3月5日(金)15：00～
　・開催方法：ZOOMによるオンライン説明会

【議事次第(案)】
１．開催挨拶
　　内閣官房成長戦略会議事務局参事官 山影 雅良
２．支援策の説明
　　①政策金融等の支援策について（中堅・大企業向け）（１０分）
　　　財務省大臣官房政策金融課長 辻 貴博
　　②資金繰り支援策について（中小企業向け）（１０分）
　　　経済産業省中小企業庁金融課長 貴田 二郎
　　③事業再構築補助金について（5分）
　　　（経済産業省中小企業庁技術・経営革新課 説明者調整中）
　　④企業会計・監査について（５分）
　　　金融庁企画市場局企業開示課長 島崎 征夫
　　　日本公認会計士協会副会長 小倉 加奈子

３．質疑応答
　上記説明者に加え、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会より参加いただき、適宜ご回答させていただきます。

【申込み方法】
・下記URLのフォームより、お申し込みください。
　https://form.run/@inshoku1
・申込み締め切り：3月4日(木)16：00
※お申込みいただいた皆様には、事前にZOOMの利用マニュアル等を送付させていただく予定です。

2021年2月26日

国の新型コロナウイルス感染症関連支援策について

　経済産業省HPに掲載されております新型コロナウイルス感染症関連支援策パンフレットの一部が更新されています。（生産性革命推進事業、両立支援等助成金）

詳しくは、「経産省HP／新型コロナウイルス感染症関連支援策パンフレット」をご確認ください。
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20210224
　生産性革命推進事業 [PDFファイル]

2021年2月26日

警視庁から防犯についてのお願い

　閉店中の店舗が狙われています！！　防犯対策をお願いします！
　　○レジや金庫に現金を保管しない
　　○勝手口ドアや小窓なども必ず施錠する
　　○ポストなどに合鍵を入れておかない

　詳しい防犯対策は、警視庁WEBサイトをご確認ください。
　https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/bohan_info/tenpo_setto.html
　警視庁からのお知らせ [PDFファイル]

2021年2月25日

デリバリーシステム導入セミナー開催について

　新型コロナウイルス感染症による外出自粛、席間の確保による座席数の減少等により、飲食店の売上が減少しており、その解決策として新たなサービスである「デリバリー」に関心が高まっています。
　Withコロナの時代において飲食店経営を支援するため、「デリバリーシステム導入セミナー＆相談会」と題して、株式会社出前館による、デリバリーサービスの導入に向けたセミナー及び相談会を開催します。

【日　時】 2021年3月19日（金）14:00～16:00（城西エリア）
【参加費】 無料
【定　員】 各会場 現地参加50名・オンライン100名
　※5カ所の会場のいずれでも受講可能です。

　詳細、お申込み方法は下記「東京青年会議所」WEBサイト、PDFファイルをご確認ください。
　https://tokyo-jc.or.jp/eat-in-my-town/
　デリバリーシステム導入　セミナー＆相談会 [PDFファイル]

2021年2月19日

プレミアム商品券発行について

　2月8日に新聞報道がありましたプレミアム商品券ですが、2月18日に発表された補正予算（下記PDFファイルのP12）に記載がありました。
キャッシュレスのポイント還元になってしまったようです。
詳細につきましては、情報が入りましたらお知らせいたします。

　令和2年度最終補正予算（案）（追加分）及び令和3年度補正予算（案）について [PDFファイル]

2021年2月19日

事業再構築補助金について

経済産業省のサイトに「事業再構築補助金」（令和2年度3次補正予算/3月公募開始予定）の概要、Q&A等が掲載されています。
　内容につきましては下記「経済産業省」サイトにてご確認下さい。
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

　事業再構築補助金のリーフレット [PDFファイル]
　事業再構築補助金の概要 [PDFファイル]
　中小企業等事業再構築促進事業 [PDFファイル]

2021年2月19日

緊急事態宣言に係る一時支援金について

１．経済産業省のサイトに、緊急事態宣言に係る一時支援金の概要等の情報が掲載されています。
　内容につきましては下記「経済産業省」サイトにてご確認下さい。
　https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について [PDFファイル]
　一時支援金 [PDFファイル]
　※「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」は、
　　　2月24日に一部更新（問合せ先電話番号が追加）されています。


２．同サイトの新型コロナウイルス感染症関連支援策パンフレットにつきましても、一時支援金と、事業再構築促進事業の内容が更新されています。
　内容につきましては下記「経済産業省」サイトにてご確認下さい。
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0217

2021年2月4日

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正について

　既に報道等でご存知のことと思いますが、2月3日、新型コロナウイルス感染症に係る対策強化のための「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正法」が国会で可決・成立しました。

内閣官房ホームページに関連する情報が掲載されていますのでお知らせいたします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の概要 [PDFファイル]

詳細につきましては、「内閣官房ホームページ」をご確認ください。
https://corona.go.jp/news/news_20200405_19.html

2021年1月18日

持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限延長について

　経産省ホームページに「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」の申請期限について、1月末までに申し出れば、2月15日まで書類の提出を認める旨の情報が掲載されています。

詳しくは、経済産業省「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115008/20210115008.html

2021年1月18日

緊急事態宣言再発令を受けた経産省支援措置について

　緊急事態宣言再発令を受けた経済産業省の支援措置について、支援概要が経産省ホームページに掲載されています。

詳しくは、経済産業省「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

経済産業省 支援措置概要 [PDFファイル]

2021年1月16日

商店街振興組合の押印手続きの見直しについて

　昨今いわれております押印の件ですが、国において押印手続きの見直しが行われ、商店街振興組合法施行規則の様式は、「㊞」を削り、令和2年12月28日に公布・施行されました。

改正されました当該省令の官報の写しと様式を掲載いたします。

押印見直し省令官報（商業課関係法令抜粋） [PDFファイル]
様式1～11（商店街振興組合法施行規則）R2.12.28改正省令施行後 [WORDファイル]


【参考／背景】
　令和2年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和2年7月17日閣議決定）において、「各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続（※）について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。」こととされました。
（※所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの。）

　これを踏まえ、今般、経済産業省が所管する省令において、押印を求めている手続等に関して押印を不要とするための　所要の規定等の整備を行うこととされました。

　詳細につきましては、各区市の行政担当者へお願いいたします。

2020年12月28日

ECサイトを活用した東京の特産品の販路開拓支援

　東京の特産品を取り扱う中小企業等に対し、スムーズなECサイトへの出店やECサイトの開設ができるよう、きめ細かいサポートを行います。

詳しくは、東京都産業労働局「ECサイトを活用した東京の特産品の販路開拓を支援」をご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/news/2020/1225_14090.html

ECサイトを活用した東京の特産品の販路開拓を支援 [PDFファイル]

2020年12月28日

中小企業等による感染症対策助成事業を開始します

　東京都では、中小企業の皆様が感染防止対策として、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年6月より実施してきました。
　令和3年1月からは、消耗品の共同購入費も対象に追加した新たな支援事業を開始します。このたび、事業の詳細やお問い合わせ窓口などが決まりましたのでお知らせします。
（令和3年1月4日にサイトを開設予定）

詳しくは下記PDFファイルをご確認ください。
中小企業等による感染症対策助成事業を開始します [PDFファイル]

2020年12月28日

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内

　東京都では、令和2年12月18日から令和3年1月11日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
　支給額 ： 一事業者当たり、一律100万円

詳しくは、東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内」をご確認ください。
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/dec/index.html

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12/18～1/11 実施分)」の実施概要 [PDFファイル]

2020年12月25日

電灯料補助金の申請について【豊島区生活産業課】

　電灯料補助金申請のご準備をお願いします。令和3年の1月に交付申請書を送付いたします。令和2年7月から令和2年12月分までの領収書をご用意ください。

電灯料補助金申請書はダウンロードできます。

詳細は、豊島区公式ホームページをご確認ください。
http://www.city.toshima.lg.jp/123/machizukuri/sangyo/shotengai/025561.html

2020年12月25日

令和元年度進め！若手商人育成事業

事業活用事例集（素敵なお店と商店街の事業活用事例集）

詳細は、東京都中小企業振興公社ウェブサイトをご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/jireishu2020.html

2020年12月25日

Go To 関連事業取り扱いのお知らせ

詳細につきましては、各関連サイトをご確認ください。

　Go To Eat ： 【公式】Go To Eat キャンペーン Tokyo

　Go To 商店街 ： 事業者向け Go To 商店街事業公式サイト

　Go To トラベル ： 【更新】Go To トラベル事業の取扱いについて

2020年12月25日

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について【東京都】

　東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給いたします。

①１１月２８日～１２月１７日実施分

②１２月１８日～１月１１日実施分

①の協力金とは別途申請を受け付ける予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/17/20.html

2020年12月25日

ごみの適正排出へのご協力について

　コロナ禍における家庭からのごみが増加した4月頃から、可燃ごみの中への不燃物混入が増え、豊島清掃工場の焼却炉が本年度に入り、すでに3回停止しております。

　つきましては、環境問題への取組の一環として、ごみの適正排出及び清掃工場の安定稼働に向けて、区民の皆様等への啓発活動の強化とともに、下記のとおり、ごみの分別を徹底してまいります。
分別のできていないごみについては収集できませんので、ご注意ください。

１.未分別ごみの取り残し
(1) 取り残しの対象
　ごみ集積所に排出された燃やすごみの中に、鍋やビン・缶等の不燃物が混入している場合
(2)取り残しの期間
　排出した方が引き取り、あらためて適正に分別していただけるよう、原則として、取り残した日を含めて3～4日間取り残します。 (引き取りがされない場合には、次の燃やすごみ収集日の前日に回収)

２.添付資料
　ごみの適正排出へのご協力について [PDFファイル]
　未分別ごみの取り残しイメージ図 [PDFファイル]

【問い合わせ先】
　豊島清掃事務所　作業係
　電話　03-3984-9681

2020年12月25日

2021年3月13日（土）首都圏における終電繰り上げ等のお知らせ

　JR東日本より、首都圏における終電繰り上げ等についてお知らせがございました。

　詳しくは、JR東日本ウェブサイトをご確認ください。
　https://www.jreast.co.jp/railway/shoshuden/

2020年12月22日

GoTo商店街応募受付終了について

　令和２年度第１次補正予算により実施しております本事業の通常募集の受付終了日につきましては、募集要領において、その終了日の約１週間前を目途にお知らせすることとしておりました。

　この度、12月24日（木）をもって応募受付を終了することとなりましたので、お知らせします。

詳しくは下記PDFファイルをご確認ください。
Go To 商店街事業（通常募集）の応募受付終了日の決定について [PDFファイル]

GoTo商店街　事業者向けサイト
https://gotoentry.meti.go.jp/

2020年12月18日

年末年始のGo To 商店街事業の取扱いについて

　報道等にありましたように、年末年始（令和２年１２月２８日～令和３年１月１１日）の期間中、集客を伴う商店街イベント等を全国一斉に一次停止する旨の情報が、経産省ホームページ／Go To 商店街事業のページに掲載されています。

　集客を伴う対象イベントの定義、キャンセル代等で国が支払う場合の条件等の詳細情報はまだ開示されていません。商店街において当該期間にイベントを実施する予定がございましたら、Go To 商店街事務局までご確認ください。

お問合せ・詳細は経済産業省ホームページをご確認ください。
Go To 商店街事業（経済産業省）

年末年始のGo To 商店街事業の取扱いについて [PDFファイル]

2020年12月18日

令和2年度第3次補正予算について（GoTo商店街事業）

　令和2年度第3次補正予算が閣議決定されましたが、GoTo商店街事業予算に30億円計上されております。
しかし、一部自己負担が生じる場合があるなど、事業内容に変更がありますのでご注意下さい。

Go To 商店街事業（令和２年度第３次補正予算案の事業概要　23ページ） [PDFファイル]
令和２年度第３次補正予算案の事業概要 [PDFファイル]

2020年12月15日

新型コロナウイルス感染拡大に伴う
　　Go To EatキャンペーンTokyoの事業停止期間延長について

　新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、感染防止の観点からGo To Eat キャンペーンTokyo 食事券（アナログ・デジタル）の販売及び引換券（スマホ・はがき）の受付は、東京都からの要請を受け、下記の通り停止期間を延⾧となります。

【食事券（アナログ・デジタル）の販売停止期間】
　（旧）令和2年11月27日（金）～令和2年12月17日（木）
　（新）令和2年11月27日（金）～令和3年1月11日（月）

【引換券（スマホ・はがき）の受付停止期間】
　（旧）令和2年11月27日（金）～令和2年12月17日（木）
　（新）令和2年11月27日（金）～令和3年1月11日（月）

【食事券利用に関するお願い】
感染が拡大している状況を踏まえ、Go To Eat キャンペーン Tokyoにて既にご購入いただいた食事券のご利用は、令和3年1月11日（月）まで極力控えていただきますようご協力とご理解をお願いいたします。
※今後の感染状況を踏まえ、期間を再度変更する可能性がございます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うGo To EatキャンペーンTokyoの事業停止期間延長について [PDFファイル]

2020年11月4日

感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業について

　東京都より、感染拡大防止ガイドラインに対応し、安心・安全な商店街づくりのための支援事業が実施されております。

申請受付期間・補助対象期間が延長となりました。

①対象　　　都内商店街（連合会は除く）
②補助率　　対象経費の10分の9以内（補助限度額50万円）
③受付期間　令和２年９月１日(火) ～ 令和２年１０月３０日(金) １２月２８日（月）
④対象期間　令和２年９月１日(火) ～ 令和２年１２月３１日(木) 令和３年２月１５日（月）
⑤対象経費　感染拡大防止ガイドラインに沿った周知に要する経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基づく物品購入費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基づく消耗品購入費

○感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/

感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業 [PDFファイル]
感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業　募集要領 [PDFファイル]

2020年10月27日

計量記念日関連事業の実施について

「都民計量のひろば2020」をweb開催します！

詳しくは、東京都「都民計量のひろば2020」のホームページをご確認ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/20/10.html

2020年10月23日

「業務改善助成金」のご案内

『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

2020年10月23日

東京都　最低賃金について（厚生労働省）

最低賃金制度って何？
働くすべての人に、賃金の最低額（最低賃金額）を保障する制度です。
雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金。

詳しくは、厚生労働省「最低賃金制度」のホームページをご確認ください。
https://pc.saiteichingin.info/

2020年10月16日

「Go To Eat キャンペーン 」 東京地区 食事券発行事業に関するお知らせ

詳しくは下記PDFファイルをご確認ください。
「Go To Eat キャンペーン 」 東京地区 食事券発行事業に関するお知らせ [PDFファイル]

2020年10月5日

「Go To 商店街」事業について

GoTo商店街について、経産省より発表がありましたのでお知らせいたします。

①先行募集…10/19～11/30までに開始する事業
　　　　　　10/2より受け付け開始

②通常募集…12/1～2/14に開始する事業
　　　　　　10/30より受け付け開始

Go To 商店街事業の概要 [PDFファイル]
Go To 商店街事業 事例集 [PDFファイル]
令和2年度Go To 商店街事業募集要領（先行募集） [PDFファイル]

○経済産業省　GoTo商店街事業に関するお知らせ
　https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html

2020年9月29日

面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業の公募開始

面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業の公募が開始されました。

まちぐるみでキャッシュレス ～新たな生活様式への第一歩～ [PDFファイル]

詳細は以下のサイトでご確認下さい。
（経産省プレスリリース）
　https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200928007/20200928007.html
（事業実施事務局）
　https://area-cashless.jp/

2020年9月4日

「感染防止徹底宣言ステッカー」の推進について

　すでにご協力いただいております「感染防止徹底宣言ステッカー」でございますが、下記①、②のとおり推進していただきたくお願い申し上げます。

①9月30日(水)までに
②各商店街会員の8割以上の店舗でステッカー掲示

　また、可能であれば添付のとおり、達成商店街につきまして報告書と実施店舗の名簿を東京都へ提出いただきたくお願い申し上げます。
※ 名簿につきましては既存の名簿を活用していただても結構です。

「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示に係る協力のお願い（依頼） [PDFファイル]

商店街における「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示状況報告書 [WORDファイル]
商店街における「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示状況報告書　記入例 [PDFファイル]

会員名簿「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示施設一覧 [EXCELファイル]
会員名簿「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示施設一覧　記入例 [PDFファイル]


○「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示に係る協力のお願い
　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/syoutengai-guideline/index.html

2020年9月4日

「ななま～る」7つの安全・安心宣言（豊島区）

　 ７つの「〇（まる）」宣言に沿った感染拡大防止の取り組みを実施して申し込みしていただくことで登録ステッカーを配布します。希望する事業者には、区ホームページ等で公表します。

詳細は： http://www.city.toshima.lg.jp/132/2006241543.html

2020年7月30日

東京都家賃等支援策について

　「東京都家賃等支援給付金」の申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。
支援内容としては、国の家賃支援に独自の上乗せ給付（３ヵ月分）を実施するものであり、国の給付通知が要件となります。給付額等詳細は資料をご確認ください。

東京都家賃等支援給付金の申請受付を開始します [PDFファイル]
東京都家賃等支援給付金【申請受付要項】 [PDFファイル]
よくあるお問い合わせ [PDFファイル]
給付額早見表 [PDFファイル]
家賃支援給付金に関するお知らせ [PDFファイル]

○国の家賃支援給付金について
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

2020年7月30日

飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組

　今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。 これを踏まえ、御留意いただきたい事項が下記PDFファイルのとおり整理されておりますので、徹底してくださいますようお願いいたします。

飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について [PDFファイル]

2020年7月30日

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業

スタートアップなど他企業や大学等と連携し、新型コロナウイルス感染症対策に関連するものであり、かつ、今後の成長と需要が期待される分野における、技術・製品開発への助成事業を実施。
詳細については、プレス資料及び公社HP（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinjuyou.html）をご覧ください。

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業開始のお知らせ [PDFファイル]

2020年7月30日

都内中小飲食事業者向けテラス営業支援

都内飲食事業者が占用許可エリアで行う臨時的なテラス営業等に使用する仮設施設に係る経費の一部を助成します。
占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業 [PDFファイル]

2020年7月13日

家賃支援給付金に関するお知らせ

家賃支援給付金について、経産省より申請要領が発表されましたので、ご活用いただきますようお願いいたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html（外部リンクを開きます）

家賃支援給付金に関するお知らせ [PDFファイル]

〇制度概要

2020年7月13日

2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置

固定資産税・都市計画税の軽減処置も添付のとおりございますので、必要に応じてご活用下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html（外部リンクを開きます）

2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置 [PDFファイル]
固定資産税等軽減措置QA [PDFファイル]

2020年6月25日

キャッシュレス決裁「ＪＰＱＲ」普及事業について（総務省）

「ＪＰＱＲ」とは複数社ある決済ＱＲコードを1枚のＱＲコードにまとめる（統一化）ことで複数社の決済に対応するものです。導入には申し込みが必要になります。

https://jpqr-start.jp（外部リンクを開きます）

2020年6月25日

レジ袋有料化について（経済産業省）

7月1日から有料化が始まります。対象になる事業者、レジ袋とは…

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html（外部リンクを開きます）

2020年6月25日

「持続化給付金」の申請サポート会場のお知らせ（経済産業省）

申請するにあたりサポートを受けるには完全予約性になりますので、ご確認ください。

https://jizokuka-kyufu.go.jp/support/index.html（外部リンクを開きます）

2020年6月25日

国税納付の猶予特例について（国税局）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の申請により所得税、法人税、消費税等の国税納付が最大1年間、猶予されます。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm（外部リンクを開きます）

2020年6月25日

厚生年金保険料等の納付猶予の特例について（日本年金機構）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の申請により厚生年金保険料の納付が1年間猶予されます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html（外部リンクを開きます）

2020年6月25日

総務省統一QR「JPQR」普及事業について

総務省より、総務省統一QR「JPQR」普及事業が始まり、Webにて参加店舗の申込が開始されましたので、下記アドレスにて、ご確認ください。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000299.html（外部リンクを開きます）

2020年6月25日

テラス営業等の道路占有について

国(国道)および東京都(都道)では11月30日まで道路の占有について緩和措置が取られます。 区市道については地元行政にお問い合わせください。 都道についての詳細は下記までお願いします。

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/road/terasusenyo.html（外部リンクを開きます）

2020年6月25日

商店街感染防止ガイドラインについて

中小企業庁と全国商店街振興組合連合会により取りまとめましたので、参考にしていただきたく、お知らせいたします。また、東京都より感染予防対策についての助成金の受付が開始されますので、必要に応じてご活用ください。

商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針[PDFファイル]
小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症　感染拡大予防ガイドライン[PDFファイル]
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づく取組を支援します！[PDFファイル]
非対面型サービス導入支援事業を開始します！[PDFファイル]