豊島区商店街連合 | 新着情報

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新着情報


このページは国、東京都、豊島区等からの最新情報を掲載しておりますのでご活用ください。


お知らせ

2022年5月23日

「リバウンド警戒期間」の終了について

 3月21日の重点措置終了以降、病床使用率・重症病床使用率が大幅に減少するなど、医療の逼迫状況は改善するとともに、新規陽性者数も下降傾向にあります。また、懸念されていたゴールデンウィーク後の感染拡大も見られませんでした。

 こうした状況を踏まえ、都は、5月20日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部において、5月22日をもって「リバウンド警戒期間」を終了することとし、5月23日以降の取組を別紙のとおり決定いたしました。

詳しくは、下記資料をご確認ください。
 5月23日以降の取組について [PDFファイル]
 5月23日以降の取組 [PDFファイル]

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お知らせ

2022年5月11日

中小企業庁のサイトに商店街関係の情報掲載のご案内

1.中小企業庁HPに、「地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集」他の情報が掲載されています。下記にてご確認下さい。

(中小企業庁HP/公表のお知らせ)
 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220426shoutengai.html

(中小企業庁HP/地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集)
 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220426shoutengai01.pdf

(中小企業庁HP/商店街における取組事例集)
 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220426shoutengai02.pdf


2.中小企業庁HPに、よろず支援拠点における伴走支援開始の情報が掲載されています。下記にてご確認下さい。
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2022/220427yorozu.html


3.経済産業省HPに、原材料価格等上昇に係る適切な価格転嫁要請を行った旨の情報が掲載されています。下記にてご確認下さい。
 https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220428007/20220428007.html

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お知らせ

2022年5月11日

令和4年度若手商人育成事業 商人大学校の講座案内

 東京都では、都内に店舗をもつ小売店、飲食店、サービス業等の経営者、後継者、従業員等の方を対象に「商人大学校」を開講しています。
「商人大学校」は、経営に関する知識の提供に加えて、ワークや他の参加者との討議の機会を盛り込んだ実践的なセミナーです。

詳しくは、下記「東京都中小企業振興公社」ホームページをご確認ください。
 商人大学校
 案内チラシ [PDFファイル]

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お知らせ

2022年4月26日

リバウンド警戒期間における取組について

 都内の感染状況については、感染者数・重症者数ともに、減少傾向にあります。
他方、専門家からは、新規陽性者数が十分に下がり切らないまま増加に転じることに、引き続き警戒が必要であるとの指摘がありました。
また、病床使用率は横ばい傾向となっており、依然として医療提供体制に負荷がかかっています。

こうした状況や、人流が増加するゴールデンウィークを迎えることを踏まえ、東京都では、4月21日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部において、「リバウンド警戒期間」を延長することとし、4月25日から5月22日までを期間とする「リバウンド警戒期間における取組」を別紙のとおり決定いたしました。
詳しくは、下記の資料をご確認ください。

 リバウンド警戒期間における取組について [PDFファイル]
 リバウンド警戒期間における取組

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お知らせ

2022年3月29日

新メニュー「再エネ・省エネ推進」について
  (東京都政策課題対応型商店街事業)


 2030年のカーボンハーフ実現に向けて、再生可能エネルギー活用を推進するとともに、省エネルギー対策を実施する商店街を支援するため、令和4年度より新メニューを実施いたします。

 新メニュー(再エネ・省エネ推進)説明会の御案内 [PDFファイル]
 新メニュー「再エネ・省エネ推進」のご案内について [PDFファイル]
 会場案内図 都庁第一本庁舎5階 大会議場 [PDFファイル]

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お知らせ

2022年3月29日

東京都まん延防止等重点措置実施期間終了について

 東京都において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が、令和4年3月21日をもって終了となり、これに伴い、政府の基本的対処方針が変更されました。

 東京都は、上記基本的対処方針及び別添資料2の事務連絡を踏まえ、3月17日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部において、3月22日から4月24日までを期間とする「リバウンド警戒期間における取組」を下記資料3のとおり決定したので、通知文及び資料等を添付いたします。

 リバウンド警戒期間における取組について [PDFファイル]
 (資料1)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示
 (資料2)基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
 (資料3)リバウンド警戒期間における取組

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お知らせ

2022年3月28日

令和4年度広域支援型商店街事業の募集について

 東京都商店街振興組合連合会では令和4年度広域支援型商店街事業を実施する予定です。
つきましては、下記内容をご確認の上、手続き方よろしくお願いいたします。

1 対象となる事業、資格要件
(1)都内二以上の区市町村の区域で、かつ二以上の商店街の連合会が連携して実施する
   商店街振興施策事業
(2)都内二以上の区市町村の区域で、かつ三以上の商店街等が連携して実施する商店街振興施策事業
   ※都振連が派遣する専門家の助言を受けることが条件となります。(詳細は説明会にて)

2 補助限度額
 20,000千円以内(2/3以内)

3 登録書の提出
 補助申請を希望する商店街は、下記登録期間内に東京都商店街振興組合連合会に
 下記「令和4年度広域支援型商店街事業 登録書」を提出してください。

4 今後のスケジュール(予定)
 登録期間:令和4年4月15日(金)~4月21日(木)
 ※登録期間中に「登録書」の御提出がない場合は、説明会の御連絡をいたしかねますので、
  ご了承ください。
 説明会:5月中旬(予定)
 申請受付:5月下旬(予定)
 審査会:6月中旬~下旬(予定)
 ※都の予算審議または新型コロナウイルス感染症対策などで実施内容の変更または中止する場合が
  ありますので、ご承知いただきたくお願いいたします。

 令和4年度広域支援型商店街事業 登録書 [Wordファイル]

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お知らせ

2022年3月8日

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について

 東京都において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が、令和4年3月21日まで延長され、これに伴い、政府の基本的対処方針が変更されました。

東京都では、上記基本的対処方針及び別添資料2の事務連絡を踏まえ、3月4日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部において、3月7日から3月21日までを期間とする「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」を別添資料3のとおり決定したので、お知らせいたします。

 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について [PDFファイル]
 (資料1)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
 (資料2)基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
 (資料3)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置

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お知らせ

2022年2月15日

中小小売商業活性化フォーラムの開催について

 東京都並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社では、商店主の皆様の経営意欲の増進を図るため、中小小売商業活性化フォーラムを開催します。
 今年度は、「強みを活かして成長する 小売商業者の新たな挑戦」をテーマに全てのプログラムをオンラインで実施いたします。

▽配信期間:令和4年2月24日(木)から 3月15日(火)まで
▽配信方法:YouTubeを使用した動画の録画配信
      ※配信期間中いつでもお好きな時間にご視聴いただけます。
▽参加費: 無料(事前申込制)
▽対 象: 商店主や商店街関係者をはじめとした商業者、ならびに商業支援に関心のある方等
▽締 切: 令和4年3月4日(金)

▽プログラム
 第1部 基調講演
   「これからの時代を生きるためのピンチをチャンスに変える視点」
   株式会社出前館 前代表取締役社長 中村 利江 氏

 第2部 実践セミナー
   「いまさら聞けないキャッシュレス活用法」
   株式会社コンサラート 執行役員 田中 宏樹 氏

   「スマホでOK!『売上アップにつながる写真』の撮り方」
   フォト・パートナーズ株式会社 代表取締役 石田 紀彦 氏

   「今からできる!手書きPOPで売り上げ向上」
   Eリソースセンター株式会社 井口 裕子 氏

■ 申込方法など詳しくは公社ホームページをご覧ください。
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/forum.html

<お問い合わせ先>
 公益財団法人東京都中小企業振興公社
 事業戦略部 経営戦略課 中小小売商業活性化フォーラム担当
 電話:03-5822-7237 FAX:03-5822-7235

また、経済産商業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットを作成しておりますのでご活用ください。

※詳細はこちらから
https://www.kanto.meti.go.jp/kansensho/index.html#chirashi
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/leaflet.pdf

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お知らせ

2022年2月15日

経済産業省関連施策(令和3年度補正予算・令和4年度当初予算案等)について

 関東経済産業局では、経済産業省関連施策(令和3年度補正予算・令和4年度当初予算案等)のうち、主に中堅・中小事業者の皆様が幅広くご利用いただける支援策について、解説付きの説明動画を作成しましたので、興味のある方はご視聴ください。

(施策説明動画ページ)
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/movie_index.html

◇施策説明動画一覧(2月1日現在。今後も施策説明動画は順次追加予定です。)
 1.事業復活支援金
 2.中小企業等事業再構築促進事業
 3.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
 4.成長型中小企業等研究開発支援事業
 5.(1)中小企業生産性革命推進事業
    ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
  (2)ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
 6.中小企業生産性革命推進事業 小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
 7.中小企業生産性革命推進事業 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
 8.(1)先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
  (2)省エネルギー投資促進支援事業費補助金
 9.地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
 10.地域未来DX投資促進事業
 11.賃上げ促進税制

◇問合せ先
 政策評価広報課(048-600-0216)

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お知らせ

2022年2月15日

「令和を切り拓く、地域の持続可能な発展を考えるシンポジウム」

 経済産業省では、
「令和を切り拓く、地域の持続可能な発展を考えるシンポジウム」
~新たな価値を創造し、まちの未来を導く商店街~
をオンライン開催いたします。
中心市街地や商店街においてパイオニアとして活躍されてこられた方々に、地域の未来を熱く議論していただき、令和における商店街像を探りつつ、地域の変革を後押しするものです。
本シンポジウムは、各回でテーマを変えながら、全国8箇所にて開催いたします。(既に終了しているものもございます。)
参加方法等詳細は、事務局HPをご覧ください。

【事務局HP】
 https://www.entrysta.com/machi-jinzai/

各回オンラインでのご参加ができますが、参加申込みが必須です。
お手数ですが、事務局HPから参加申込みをお願いいたします。
シンポジウムは全国8カ所にて実施しますが、全国のどの回にもご参加いただけます。
全ての回にご参加いただくことも可能です。
参加方法等詳細は、事務局HPのチラシをご覧ください。

【関東地区開催 2月18日 14:00~16:30】
テーマ:地域の社会課題に向き合う商店街 -商店の集まる街から生活を支える街へ-
パネリスト:株式会社まちづくり松山 代表取締役社長 加戸 慎太郎氏
      株式会社まちつくり青梅 タウンマネージャー 國廣 純子 氏
      流通科学大学 専任講師 新 雅史 氏

商店街が、地域の住民やコミュニティが期待するニーズに応え、生活を支える街へと変化していくためには、どのようなアイディアや工夫が必要になるのか、商店街は今後どのようにあるべきかについて熱く議論していただきます。

https://www.entrysta.com/machi-jinzai/#kanto

◆申込期限(更新情報)◆ ※申込期限が、各回とも開催日の前日までです。

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お知らせ

2022年2月15日

全振連商店街創成セミナー(オンライン)開催について

 全国商店街振興組合連合会では、「商店街創生オンラインセミナー(令和3年度第2回全国商店街青年部指導者研修会・第2回都道府県振連職員講習会合同開催)」を下記「開催要領」のとおり実施することとなりました。
 つきましては、「受講申込書」に必要事項をご記入の上、令和4年2月24日(木)【必着】迄に、メールにてお申し込み下さるようお願い申し上げます。

 開催要領 [PDFファイル]
 受講申込書 [WORDファイル]
 留意事項 [PDFファイル]

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お知らせ

2022年1月26日

事業復活支援金について

 経済産業省HPに、事業復活支援金リーフレット、詳細等の情報が掲載されています。必要に応じて、ご活用下さい。

(経済産業省HP/事業復活支援金のページ)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

(経済産業省HP/事業復活支援金リーフレット)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/leaflet.pdf

(経済産業省HP/事業復活支援金詳細)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

(経済産業省HP/事業復活支援金給付規程)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kyufukitei.pdf

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お知らせ

2022年1月26日

IT導入補助金概要、事業再構築補助金の概要について

 中小企業庁HPに、IT導入補助金概要、事業再構築補助金の概要及び事業再構築指針等の情報が掲載されていますので、関心のある方がいらっしゃいましたら、下記のサイトをご確認ください。

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

事業再構築補助金
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

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お知らせ

2022年1月26日

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について

 東京都は令和4年1月21日から2月13日までの24日間、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、これに伴い、政府の基本的対処方針が変更されました。
 東京都は、上記基本的対処方針及び資料2の事務連絡を踏まえ、1月19日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部において、1月21日から2月13日までを期間とする「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」を資料3のとおり決定しました。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について [PDFファイル]
 (資料1)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
 (資料2)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項に等ついて
 (資料3)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置

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お知らせ

2022年1月26日

「BCP(事業継続計画)の再点検」について

 オミクロン株が、東京でも急速に拡大しております。陽性者数の爆発的な増加は、医療提供体制の逼迫に繋がり、通常医療に深刻な影響を及ぼすだけでなく、社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態も危惧されます。
 各事業者の皆様におかれましては、既にBCP(事業継続計画)を定めていると思いますが、感染の急拡大を踏まえて、改めて、1割を超える従業員が欠勤することを前提に、優先業務の洗い出し、応援要員の手配方法など、具体的な段取りについて至急点検をお願いします。
 BCPを策定していない場合には、都の策定支援制度も活用するなど、早急に対応をお願いします。

「BCP(事業継続計画)の再点検」について [PDFファイル]
「BCP策定の総点検チェックリスト」 [PDFファイル]
「テレワーク推進リーダー」制度の開始 [PDFファイル]

【参考資料等】
東京都BCP策定支援事業
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/bcp/sakutei.html

BCP策定支援ポータル
 https://www.bcp-navi.tokyo/

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お知らせ

2022年1月14日

オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応および協力依頼について

 東京都よりオミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応および協力依頼がございました。
下記アドレスにてご確認下さい。

「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」について [PDFファイル]

オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応 ~都民・事業者向けの協力依頼・要請~
 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/07/documents/press0107-24.pdf


【参考資料等】
「TOKYOワクション」公式サイト
 https://tokyo-vaction.jp/

令和3年11月19日付事務連絡「イベント開催等における感染防止安全計画等について」
 https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_anzenkeikaku.pdf

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お知らせ

2021年11月29日

令和3年度補正予算案について

 経済産業省HP及び中小企業庁HPに、閣議決定された令和3年度補正予算案に関する情報を掲載致します。
下記アドレスにてご確認下さい。

(経済産業省HP/令和3年度補正予算案PR資料)
 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf


①(経済産業省HP/令和3年度補正予算案ポイント)
 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
 ※「がんばろう!商店街事業」につきましては、p.5に、既存予算で対応する旨の記載がありますのでご留意ください。

②(中小企業庁HP/令和3年度補正予算案・中小企業関係)
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/overview.pdf

③(中小企業庁HP/令和3年度補正予算案・事業復活支援金リーフレット)
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf

④(中小企業庁HP/令和3年度補正予算案・資金繰り支援リーフレット)
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/shikinguri.pdf

⑤(中小企業庁HP/令和3年度補正予算案・持続化補助金等リーフレット)
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf

⑥(中小企業庁HP/令和3年度補正予算案・事業再構築補助金リーフレット)
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_saikoutiku.pdf

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お知らせ

2021年11月22日

Go To 商店街事業について

 11月19日閣議決定されました政府経済対策に基づき、Go To 商店街を「がんばろう!商店街事業」と名称を変え、来年のゴールデンウィーク頃までを基本として実施いたします。
詳細は後日更新する旨の情報が掲載されています。次のアドレスでご確認下さい。

 がんばろう!商店街事業(旧:Go To 商店街事業)に関するお知らせ(経済産業省HP)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html

 がんばろう!商店街事業(旧:Go To 商店街事業)の事業期間等について
  https://gotoentry.meti.go.jp/assets/other/oshirase_211119.pdf

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お知らせ

2021年11月22日

【重要】Go To Eat キャンペーン Tokyoの今後の対応について

 Go To Eatキャンペーンにつきまして、キャンペーン事務局より今後の対応について連絡がありましたのでお知らせいたします。

本キャンペーンに関する販売、及び電子引換券・引換券(はがき)の受付などに関してご連絡いたします。
■食事券(アナログ・デジタル)の販売再開日
 販売再開日未定 ※確定次第お知らせいたします

■食事券(アナログ・デジタル)販売期間
 調整中 ※確定次第お知らせいたします

■電子引換券・引換券(はがき)の受付停止・有効期限
 調整中 ※確定次第お知らせいたします

■食事券有効期限
 令和4年3月31日(木)まで有効

※既にご購入されている食事券について、少なくとも3月31日までは利用期限を延長し、ご利用いただける機会を確保いたします。

詳細は、添付資料をご確認いただけますと幸いです。
なお、添付を出力いただき設置していただくなど本件の案内にご協力いただけますと幸いです。
※公式HPにも添付内容を掲載いたします

【重要】Go To Eat キャンペーン Tokyoの今後の対応について [PDFファイル]

【公式】Go To Eat キャンペーン Tokyo
  https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/news/?tab=customer&sc_lid=gtetokyo_top_news_all

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お知らせ

2021年11月22日

大東京商店街まつりWEBサイトオープンについて

 大東京商店街まつりのWEBサイトがプレス発表が行われます。
11月22日14:00より閲覧可能となりますので、お知らせいたします。

大東京商店街まつりの特設WEBサイト
 https://daitokyoshotengaifes.jp/

「大東京商店街まつり」をオンラインで開催します! [PDFファイル]

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お知らせ

2021年11月22日

新型コロナウイルス感染症関連情報(新たなレベル分類)

 内閣官房HPに、報道にもありました新型コロナウイルス感染症の新たなレべル分類関連情報等(第10回新型コロナウイルス感染症対策分科会資料)が掲載されています。
ご関心ある方は次のアドレスでご確認下さい。

(内閣官房HP/第10回新型コロナウイルス感染症対策分科会資料)
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai10/gijisidai.pdf

(うち、新たなレベル分類の考え方)
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai10/newlevel_bunrui.pdf

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お知らせ

2021年11月22日

TOKYOワクション推進チラシ(商店街→会員向け)

 先日、お知らせしました「TOKYOワクション」の個店向けの推進チラシを作成しましたので、ご活用いただきたく、お願い申し上げます。

「TOKYOワクション」の推進にご協力ください [PDFファイル]

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お知らせ

2021年11月1日

TOKYOワクションアプリの活用について

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためワクチン接種の推進キャンペーンとして、東京都が11月1日より「TOKYOワクションアプリ」を開始します。
つきましては、キャンペーンに協力いただける商店街を募集いたします。
おもな協力内容は、
 ○商店街のHP及びSNSなどを活用して取組への協力を宣言、協力店舗の紹介
 ○会員店舗にワクションアプリを活用して入店確認の推奨、利用者への特典の付与など
 ○商店街内でのキャンペーンチラシ等の掲示、配布
 (どれかひとつでもOKです)

下記「TOKYOワクション推進商店街」への参加申込を記入のうえ、
 「TOKYOワクション推進商店街」を募集します! [WORDファイル]
 「TOKYOワクション推進商店街」への参加申込 [WORDファイル]

東京都産業労働局商工部地域産業振興課宛
 FAX:03-5388-1461
 メール:S0000482@section.metro.tokyo.jp

へお申し込みいただきますと、折り返し参加内容等の打合せの連絡をさせていただきます。
お手数ではございますが、ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。

 「TOKYOワクションアプリ」をリリースします [PDFファイル]
 別紙1 「TOKYOワクションアプリ」の利用方法 [PDFファイル]
 別紙2 TOKYOワクション協賛企業 [PDFファイル]

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お知らせ

2021年9月30日

夜間消灯に係るご協力のお願い

 このたび、現在発出されている緊急事態宣言が令和3年9月30日で解除されることが決定されましたが、東京都は10月1日~10月24日までを「リバウンド防止措置期間」と位置付けることとなりました。
 商店街における屋外照明の夜間消灯につきまして以前にもご協力をご依頼させていただいておりますが、引き続きのご協力をお願いいたします。

期間:
 令和3年 4月25日(日)~ 9月30日(木)20時以降
 令和3年10月 1日(金)~10月24日(日)21時以降

依頼内容:
 ・商店街が保有するアーチなどの屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯
 ・会員店舗が保有する看板などの屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯

なお、業種ごとの感染拡大防止ガイドラインを遵守徹底し、引き続き適切な感染症対応を講じていただけますようお願いいたします。

 商店街における屋外照明の夜間消灯に係るご協力のお願いについて [PDFファイル]

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お知らせ

2021年8月31日

活き活きとした、地域社会づくりを目指して

 豊島区シルバー人材センターは、豊島区在住の高年齢者が働くことを通じて生きがいや生活感の充実を図ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織です。

 公益社団法人 豊島区シルバー人材センター (toshima-sjc.org)
 https://www.toshima-sjc.org/

 公益社団法人 豊島区シルバー人材センター [PDFファイル]

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お知らせ

2021年8月12日

若手商人育成事業「商店街リーダー実践力向上塾」のご案内

 東京都では商店街振興事業の一環として、これからの商店街リーダーを担う皆さまに向けたセミナー「商店街リーダー実践力向上塾」を実施いたします。本セミナーでは、理論講義や都内2つの商店街の活動をモデルにしながら、グループ討議などを行い、商店街リーダーに必要とされる現状分析力、企画力、実行力などを高めていくことを目的にしています。
詳しくは、下記東京都中小企業振興公社ホームページをご確認ください。

 東京都中小企業振興公社ホームページ内「商店街リーダー実践力向上塾」
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/leaderjuku.html

 商店街リーダー実践力向上塾 [PDFファイル]

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お知らせ

2021年7月16日

中企庁サイトの新型コロナウイルス感染症関連支援措置/月次支援金について

 中小企業庁サイトの新型コロナウイルス感染症関連支援措置/月次支援金の詳細情報が一部更新されています。詳しくは、下記中小企業庁ホームページをご確認ください。

 月次支援金
  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について
  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf?0709

 月次支援金の給付対象・保存書類 早わかりガイド [PDFファイル]

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お知らせ

2021年7月16日

夜間消灯に係るご協力のお願い及び感染拡大防止協力金等の実施について

 このたび、国において令和3年7月12日から8月22日まで緊急事態宣言を発出することが決定されました。これに伴い、東京都より下記2点の通知がございました。

1 夜間消灯に係るご協力のお願い

 商店街における屋外照明の夜間消灯につきまして以前にご協力をご依頼させていただいておりますが、引き続きのご協力をお願い致します。

 商店街における屋外照明の夜間消灯に係るご協力のお願いについて [PDFファイル]


2 感染拡大防止協力金等の実施について

 「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(0712-0822実施分)」の飲食店等対象と1,000㎡超の大規模施設対象の2点について通知がございました。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7/12~8/22実施分)」について
 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0708_14889.html


「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(7/12~8/22実施分)」について [PDFファイル]
「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7/12~8/22実施分)」について [PDFファイル]

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お知らせ

2021年7月16日

「東京都中小企業者等月次支援給付金」について

 東京都より、東京都中小企業者等月次支援給付金について告知がございましたので、お知らせいたします。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
 東京都中小企業者等月次支援給付金(東京都HP)
 https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

 「東京都中小企業者等月次支援給付金」の申請受付を開始します [PDFファイル]

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お知らせ

2021年6月30日

「とうきょう特産食材使用店募集」について

 東京都では、東京産農林水産物を食材として積極的に活用している飲食店を「とうきょう特産食材使用店」として登録を行い、ガイドブック等でPRしています。
このたび、令和3年度の登録店の募集を行いますので、お知らせいたします。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
 とうきょう特産食材使用店募集開始!(東京都HP)
 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/24/14.html

 とうきょう特産食材使用店募集 [PDFファイル]

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お知らせ

2021年6月22日

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の告知について

 東京都より「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(6/21~7/11実施分)」ほか4件の告知がございましたのでご案内させていただきます。

 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(6/21~7/11実施分)」 [PDFファイル]
 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12~5/11実施分)」の一部変更 [PDFファイル]
 感染拡大防止協力金等コールセンターを新たに開設します! [PDFファイル]
 「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金(6/21~7/11実施分)」 [PDFファイル]
 協力金の支給対象について(6/21~7/11) (国通知に基づく区分) [PDFファイル]


また、協力金につきまして、概要やQAなどが東京都HPで公表されておりますのでご案内いたします。

○協力金・支援金の概要及びよくあるお問い合わせ(東京都産業労働局HP)
 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/jitan/index.html
○お問い合わせの多かった主な施設※今回の要請の対象か対象外かを記載(東京都総務局HP)
 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013655.html


 その他、「テレワーク・マスター企業支援奨励金」の告知もご参考までに掲載させていただきます。
テレワークにご協力いただく企業様向けに奨励金を出す制度であり、既存の「3か月コース」に加え、新たに「1か月コース」と「2か月コース」を創設し、使いやすくリニューアルしております。

 テレワーク・マスター企業支援奨励金 新コース創設のお知らせ [PDFファイル]
 テレワーク・マスター奨励金の支給金額 [PDFファイル]

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お知らせ

2021年6月22日

観光庁・免税電子化に関する相談会開について

 6月末より開催を予定している観光庁主催「免税電子化に関する相談会」のご案内をさせていただきます。

免税販売手続は、令和3年10月1日から完全電子化に移行します。
このため、観光庁では免税電子化未対応の免税店の方を対象とした相談会を開催いたします。
本年度の相談会は、オンライン形式と対面形式の2つの形式で実施する予定です。
相談会では、複数の免税電子化システム事業者を参加いただき、対面相談会では実機の確認や質疑応答を行うことも可能です。

※詳細につきましては、下記資料をご確認ください。
 免税電子化に関する相談会 [PDFファイル]
 免税販売手続電子化に関する相談会開催のご案内 [PDFファイル]

※観光庁HP「免税電子化に関する相談会開催のお知らせ」
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html

(ご参考)観光庁/免税販売手続の電子化 特設サイト(支援措置等の情報が掲載されています)
 https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html

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お知らせ

2021年6月10日

東京都産業労働局商工部地域産業振興課商店街支援担当より
 産業労働局協力金について


今回の協力金や支援金の対象期間や支給額(予定)は以下のとおりです。
・協力金(飲食店等を対象)対象期間:6月1日から6月20日まで
 (1)中小企業等一店舗当たり80万円から400万円
 (2)大企業一店舗当たり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)
  ※協力金支給額の算出方法等は近日中に公表予定

・協力金(大規模施設を対象)対象期間:6月1日から6月20日まで
 (1)大規模施設
    休業面積千平方メートルあたり20万円/日(テナント数等による加算あり)
 (2)テナント等
    休業面積百平方メートルあたり2万円/日(一部の施設については1店舗あたり2万円/日)

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

〇協力金の支給に係る基本的な考え方(東京都HP)
 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/18/26.html

〇協力金・支援金の概要及びよくあるお問い合わせ(東京都産業労働局HP)
 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/jitan/index.html

「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(6/1~6/20実施分)」 について [PDFファイル]
「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金(6/1~6/20実施分)」 について [PDFファイル]
協力金の支給対象について(6/1~6/20)(国通知に基づく区分) [PDFファイル]


※関東経済産業局より情報提供です。
地域コミュニティにおいて地域課題を解決するために必要となるサービス等の機能の維持/創出に取り組んでいる「地域コミュニティ機能の維持/創出に係る事例集」を作成しましたので、商店街活動のヒントにご活用下さい。

■地域コミュニティ機能の維持/創出に係る事例集
 https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/cb/index.html#chiiki

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お知らせ

2021年6月10日

緊急事態宣言の延長に伴う商店街の屋外照明の夜間消灯への
 ご協力について継続依頼


1 期間
 令和3年4月25日(日)~6月20日(日)(緊急事態宣言の期間)20時以降

2 依頼内容
 ・商店街が保有するアーチなどの屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯
 ・会員店舗が保有する看板などの屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯

商店街における屋外照明の夜間消灯に係るご協力のお願いについて [PDFファイル]

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お知らせ

2021年5月26日

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください

 持続化給付金の手続きを装って、市区町村や経済産業省などの名をかたり、家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報を詐取しようとする詐欺が発生する恐れがあります。そうした電話や郵便、メール等があったら、それは詐欺の疑いがあります。

変だぞ!相談したいと思ったら
 持続化給付金コールセンター 0120-279-292 まで

もしかして詐欺?不安になったら
 最寄りの警察署か #9110(警察相談専用電話)まで

フィッシング詐欺にご注意下さい  
右側の画像は「持続化給付金」を装った実際のメールです。クリックでPDFファイルを開けます。

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お知らせ

2021年5月26日

「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領について

 中小企業庁HPに「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が掲載されています。
ご関心のある方がいらっしゃいましたら次のアドレスでご確認下さい。(6/11~申請受付開始)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

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お知らせ

2021年5月26日

新型コロナウイルス関連の国の施策について

 新型コロナウイルス関連の国の施策について下記のとおり掲載されてますので、必要に応じてご確認くださいますようお願いいたします。

1.中小企業庁HPに、①本年4~6月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に係る月次支援金のリーフレット及び概要、②本年1月の緊急事態宣言に係る一時支援金の概要修正版が掲載されています。
  下記のサイトでご確認下さい。

①(中小企業庁HP/月次支援金のページ)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
 (中小企業庁HP/月次支援金リーフレット)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
 (中小企業庁HP/月次支援金概要)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

②(中小企業庁HP/一時支援金のページ)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
 (中小企業庁HP/一時支援金概要)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0518


2.内閣官房HPに、新型コロナウイルスの水際措置強化の情報が掲載されています。
  次のアドレスでご確認下さい。
  https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210518_01.pdf

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お知らせ

2021年4月27日

商店街における屋外照明の夜間消灯に係るご協力のお願いについて

 現在、都内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加傾向にあり、また、感染力の高い変異株の脅威に直面しており、緊急事態宣言が発出されました。
 緊急事態宣言の期間において更なる感染拡大を防止するためには、人流の一層の抑制が必要であることから、以下の取組へご協力くださいますようお願いいたします。

1 期間
 令和3年4月25日(日)~5月11日(火)(緊急事態宣言の期間) 20時以降

2 依頼内容
 ・商店街が保有するアーチなどの屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯
 ・会員店舗が保有する看板などの屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯

なお、業種ごとの感染拡大防止ガイドラインを遵守徹底し、引き続き適切な感染症対応を講じていただけますようお願いいたします。

 商店街における屋外照明の夜間消灯に係るご協力のお願いについて [PDFファイル]

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お知らせ

2021年3月23日

緊急事態宣言の解除に伴うGo To Eat キャンペーン Tokyo
 の今後の対応について


 Go To Eat キャンペーンの対応について、事務局より下記のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細が決定しましたら、改めてお知らせいたします。

令和3年3月21日付での緊急事態宣言解除が決定いたしましたが、食事券(アナログ・デジタル)の販売、及び電子引換券・引換券(はがき)の受付などに関しては下記の通りとさせていただきます。

■食事券(アナログ・デジタル)の販売再開日
 販売再開日未定 ※確定次第お知らせいたします

■食事券(アナログ・デジタル)販売期間
 調整中 ※確定次第お知らせいたします

■電子引換券・引換券(はがき)の受付停止・有効期限
 調整中 ※確定次第お知らせいたします

■食事券有効期限
 令和3年6月30日(水)まで有効

詳細は、PDFファイル、公式ホームページ「【公式】Go To Eat キャンペーン Tokyo」をご確認いただけますと幸いです。

Go To Eat キャンペーン Tokyoの今後の対応について [PDFファイル]

【公式】Go To Eat キャンペーン Tokyo
https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/news/?tab=customer&sc_lid=gtetokyo_top_news_all

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お知らせ

2021年2月26日

国の新型コロナウイルス感染症関連支援策について

 経済産業省HPに掲載されております新型コロナウイルス感染症関連支援策パンフレットの一部が更新されています。(生産性革命推進事業、両立支援等助成金)

詳しくは、「経産省HP/新型コロナウイルス感染症関連支援策パンフレット」をご確認ください。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20210224
 生産性革命推進事業 [PDFファイル]

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お知らせ

2021年2月26日

警視庁から防犯についてのお願い

 閉店中の店舗が狙われています!! 防犯対策をお願いします!
  ○レジや金庫に現金を保管しない
  ○勝手口ドアや小窓なども必ず施錠する
  ○ポストなどに合鍵を入れておかない

 詳しい防犯対策は、警視庁WEBサイトをご確認ください。
 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/bohan_info/tenpo_setto.html
 警視庁からのお知らせ [PDFファイル]

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お知らせ

2021年2月19日

プレミアム商品券発行について

 2月8日に新聞報道がありましたプレミアム商品券ですが、2月18日に発表された補正予算(下記PDFファイルのP12)に記載がありました。
キャッシュレスのポイント還元になってしまったようです。
詳細につきましては、情報が入りましたらお知らせいたします。

 令和2年度最終補正予算(案)(追加分)及び令和3年度補正予算(案)について [PDFファイル]

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お知らせ

2021年2月19日

事業再構築補助金について

経済産業省のサイトに「事業再構築補助金」(令和2年度3次補正予算/3月公募開始予定)の概要、Q&A等が掲載されています。
 内容につきましては下記「経済産業省」サイトにてご確認下さい。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 事業再構築補助金のリーフレット [PDFファイル]
 事業再構築補助金の概要 [PDFファイル]
 中小企業等事業再構築促進事業 [PDFファイル]

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お知らせ

2021年2月19日

緊急事態宣言に係る一時支援金について

1.経済産業省のサイトに、緊急事態宣言に係る一時支援金の概要等の情報が掲載されています。
 内容につきましては下記「経済産業省」サイトにてご確認下さい。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について [PDFファイル]
 一時支援金 [PDFファイル]
 ※「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」は、
   2月24日に一部更新(問合せ先電話番号が追加)されています。


2.同サイトの新型コロナウイルス感染症関連支援策パンフレットにつきましても、一時支援金と、事業再構築促進事業の内容が更新されています。
 内容につきましては下記「経済産業省」サイトにてご確認下さい。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0217

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お知らせ

2021年2月4日

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正について

 既に報道等でご存知のことと思いますが、2月3日、新型コロナウイルス感染症に係る対策強化のための「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正法」が国会で可決・成立しました。

内閣官房ホームページに関連する情報が掲載されていますのでお知らせいたします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の概要 [PDFファイル]

詳細につきましては、「内閣官房ホームページ」をご確認ください。
https://corona.go.jp/news/news_20200405_19.html

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お知らせ

2021年1月18日

持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限延長について

 経産省ホームページに「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」の申請期限について、1月末までに申し出れば、2月15日まで書類の提出を認める旨の情報が掲載されています。

詳しくは、経済産業省「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115008/20210115008.html

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お知らせ

2021年1月18日

緊急事態宣言再発令を受けた経産省支援措置について

 緊急事態宣言再発令を受けた経済産業省の支援措置について、支援概要が経産省ホームページに掲載されています。

詳しくは、経済産業省「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

経済産業省 支援措置概要 [PDFファイル]

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お知らせ

2021年1月16日

商店街振興組合の押印手続きの見直しについて

 昨今いわれております押印の件ですが、国において押印手続きの見直しが行われ、商店街振興組合法施行規則の様式は、「㊞」を削り、令和2年12月28日に公布・施行されました。

改正されました当該省令の官報の写しと様式を掲載いたします。

押印見直し省令官報(商業課関係法令抜粋) [PDFファイル]
様式1~11(商店街振興組合法施行規則)R2.12.28改正省令施行後 [WORDファイル]


【参考/背景】
 令和2年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)において、「各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続(※)について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。」こととされました。
(※所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの。)

 これを踏まえ、今般、経済産業省が所管する省令において、押印を求めている手続等に関して押印を不要とするための 所要の規定等の整備を行うこととされました。

 詳細につきましては、各区市の行政担当者へお願いいたします。

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お知らせ

2020年12月28日

ECサイトを活用した東京の特産品の販路開拓支援

 東京の特産品を取り扱う中小企業等に対し、スムーズなECサイトへの出店やECサイトの開設ができるよう、きめ細かいサポートを行います。

詳しくは、東京都産業労働局「ECサイトを活用した東京の特産品の販路開拓を支援」をご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/news/2020/1225_14090.html

ECサイトを活用した東京の特産品の販路開拓を支援 [PDFファイル]

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お知らせ

2020年12月28日

中小企業等による感染症対策助成事業を開始します

 東京都では、中小企業の皆様が感染防止対策として、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年6月より実施してきました。
 令和3年1月からは、消耗品の共同購入費も対象に追加した新たな支援事業を開始します。このたび、事業の詳細やお問い合わせ窓口などが決まりましたのでお知らせします。
(令和3年1月4日にサイトを開設予定)

詳しくは下記PDFファイルをご確認ください。
中小企業等による感染症対策助成事業を開始します [PDFファイル]

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お知らせ

2020年12月28日

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内

 東京都では、令和2年12月18日から令和3年1月11日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
 支給額 : 一事業者当たり、一律100万円

詳しくは、東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内」をご確認ください。
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/dec/index.html

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12/18~1/11 実施分)」の実施概要 [PDFファイル]

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お知らせ

2020年12月25日

電灯料補助金の申請について【豊島区生活産業課】

 電灯料補助金申請のご準備をお願いします。令和3年の1月に交付申請書を送付いたします。令和2年7月から令和2年12月分までの領収書をご用意ください。

電灯料補助金申請書はダウンロードできます。

詳細は、豊島区公式ホームページをご確認ください。
http://www.city.toshima.lg.jp/123/machizukuri/sangyo/shotengai/025561.html

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お知らせ

2020年12月25日

令和元年度進め!若手商人育成事業

事業活用事例集(素敵なお店と商店街の事業活用事例集)

詳細は、東京都中小企業振興公社ウェブサイトをご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/jireishu2020.html

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お知らせ

2020年12月25日

Go To 関連事業取り扱いのお知らせ

詳細につきましては、各関連サイトをご確認ください。

 Go To Eat : 【公式】Go To Eat キャンペーン Tokyo

 Go To 商店街 : 事業者向け Go To 商店街事業公式サイト

 Go To トラベル : 【更新】Go To トラベル事業の取扱いについて

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お知らせ

2020年12月25日

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について【東京都】

 東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給いたします。

①11月28日~12月17日実施分

支給額 一事業者当たり、一律40万円
申請受付期間 令和2年12月18日(金)~令和3年1月25日(月)
詳細 https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/nov/index.html


②12月18日~1月11日実施分

支給額 一事業者当たり、一律100万円


①の協力金とは別途申請を受け付ける予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/17/20.html

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お知らせ

2020年12月25日

ごみの適正排出へのご協力について

 コロナ禍における家庭からのごみが増加した4月頃から、可燃ごみの中への不燃物混入が増え、豊島清掃工場の焼却炉が本年度に入り、すでに3回停止しております。

 つきましては、環境問題への取組の一環として、ごみの適正排出及び清掃工場の安定稼働に向けて、区民の皆様等への啓発活動の強化とともに、下記のとおり、ごみの分別を徹底してまいります。
分別のできていないごみについては収集できませんので、ご注意ください。

1.未分別ごみの取り残し
(1) 取り残しの対象
 ごみ集積所に排出された燃やすごみの中に、鍋やビン・缶等の不燃物が混入している場合
(2)取り残しの期間
 排出した方が引き取り、あらためて適正に分別していただけるよう、原則として、取り残した日を含めて3~4日間取り残します。 (引き取りがされない場合には、次の燃やすごみ収集日の前日に回収)

2.添付資料
 ごみの適正排出へのご協力について [PDFファイル]
 未分別ごみの取り残しイメージ図 [PDFファイル]

【問い合わせ先】
 豊島清掃事務所 作業係
 電話 03-3984-9681

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お知らせ

2020年12月25日

2021年3月13日(土)首都圏における終電繰り上げ等のお知らせ

 JR東日本より、首都圏における終電繰り上げ等についてお知らせがございました。

 詳しくは、JR東日本ウェブサイトをご確認ください。
 https://www.jreast.co.jp/railway/shoshuden/

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お知らせ

2020年12月22日

GoTo商店街応募受付終了について

 令和2年度第1次補正予算により実施しております本事業の通常募集の受付終了日につきましては、募集要領において、その終了日の約1週間前を目途にお知らせすることとしておりました。

 この度、12月24日(木)をもって応募受付を終了することとなりましたので、お知らせします。


詳しくは下記PDFファイルをご確認ください。
Go To 商店街事業(通常募集)の応募受付終了日の決定について [PDFファイル]

GoTo商店街 事業者向けサイト
https://gotoentry.meti.go.jp/

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お知らせ

2020年12月18日

年末年始のGo To 商店街事業の取扱いについて

 報道等にありましたように、年末年始(令和2年12月28日~令和3年1月11日)の期間中、集客を伴う商店街イベント等を全国一斉に一次停止する旨の情報が、経産省ホームページ/Go To 商店街事業のページに掲載されています。

 集客を伴う対象イベントの定義、キャンセル代等で国が支払う場合の条件等の詳細情報はまだ開示されていません。商店街において当該期間にイベントを実施する予定がございましたら、Go To 商店街事務局までご確認ください。


お問合せ・詳細は経済産業省ホームページをご確認ください。
Go To 商店街事業(経済産業省)

年末年始のGo To 商店街事業の取扱いについて [PDFファイル]

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お知らせ

2020年12月18日

令和2年度第3次補正予算について(GoTo商店街事業)

 令和2年度第3次補正予算が閣議決定されましたが、GoTo商店街事業予算に30億円計上されております。
しかし、一部自己負担が生じる場合があるなど、事業内容に変更がありますのでご注意下さい。


Go To 商店街事業(令和2年度第3次補正予算案の事業概要 23ページ) [PDFファイル]
令和2年度第3次補正予算案の事業概要 [PDFファイル]

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お知らせ

2020年12月15日

新型コロナウイルス感染拡大に伴う
  Go To EatキャンペーンTokyoの事業停止期間延長について


 新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、感染防止の観点からGo To Eat キャンペーンTokyo 食事券(アナログ・デジタル)の販売及び引換券(スマホ・はがき)の受付は、東京都からの要請を受け、下記の通り停止期間を延⾧となります。

【食事券(アナログ・デジタル)の販売停止期間】
 (旧)令和2年11月27日(金)~令和2年12月17日(木)
 (新)令和2年11月27日(金)~令和3年1月11日(月)

【引換券(スマホ・はがき)の受付停止期間】
 (旧)令和2年11月27日(金)~令和2年12月17日(木)
 (新)令和2年11月27日(金)~令和3年1月11日(月)

【食事券利用に関するお願い】
感染が拡大している状況を踏まえ、Go To Eat キャンペーン Tokyoにて既にご購入いただいた食事券のご利用は、令和3年1月11日(月)まで極力控えていただきますようご協力とご理解をお願いいたします。
※今後の感染状況を踏まえ、期間を再度変更する可能性がございます。


新型コロナウイルス感染拡大に伴うGo To EatキャンペーンTokyoの事業停止期間延長について [PDFファイル]

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お知らせ

2020年11月4日

感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業について

 東京都より、感染拡大防止ガイドラインに対応し、安心・安全な商店街づくりのための支援事業が実施されております。

申請受付期間・補助対象期間が延長となりました。

①対象   都内商店街(連合会は除く)
②補助率  対象経費の10分の9以内(補助限度額50万円)
③受付期間 令和2年9月1日(火) ~ 令和2年10月30日(金) 12月28日(月)
④対象期間 令和2年9月1日(火) ~ 令和2年12月31日(木) 令和3年2月15日(月)
⑤対象経費 感染拡大防止ガイドラインに沿った周知に要する経費
                   基づく物品購入費
                   基づく消耗品購入費

○感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/

感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業 [PDFファイル]
感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業 募集要領 [PDFファイル]

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お知らせ

2020年10月27日

計量記念日関連事業の実施について

「都民計量のひろば2020」をweb開催します!

詳しくは、東京都「都民計量のひろば2020」のホームページをご確認ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/20/10.html

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お知らせ

2020年10月23日

「業務改善助成金」のご案内

『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

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お知らせ

2020年10月23日

東京都 最低賃金について(厚生労働省)

最低賃金制度って何?
働くすべての人に、賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度です。
雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金。

詳しくは、厚生労働省「最低賃金制度」のホームページをご確認ください。
https://pc.saiteichingin.info/

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お知らせ

2020年10月16日

「Go To Eat キャンペーン 」 東京地区 食事券発行事業に関するお知らせ

詳しくは下記PDFファイルをご確認ください。
「Go To Eat キャンペーン 」 東京地区 食事券発行事業に関するお知らせ [PDFファイル]

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お知らせ

2020年10月5日

「Go To 商店街」事業について

GoTo商店街について、経産省より発表がありましたのでお知らせいたします。

①先行募集…10/19~11/30までに開始する事業
      10/2より受け付け開始

②通常募集…12/1~2/14に開始する事業
      10/30より受け付け開始

Go To 商店街事業の概要 [PDFファイル]
Go To 商店街事業 事例集 [PDFファイル]
令和2年度Go To 商店街事業募集要領(先行募集) [PDFファイル]


○経済産業省 GoTo商店街事業に関するお知らせ
 https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html

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お知らせ

2020年9月29日

面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業の公募開始

面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業の公募が開始されました。

まちぐるみでキャッシュレス ~新たな生活様式への第一歩~ [PDFファイル]

詳細は以下のサイトでご確認下さい。
(経産省プレスリリース)
 https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200928007/20200928007.html
(事業実施事務局)
 https://area-cashless.jp/

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お知らせ

2020年9月4日

「感染防止徹底宣言ステッカー」の推進について

 すでにご協力いただいております「感染防止徹底宣言ステッカー」でございますが、下記①、②のとおり推進していただきたくお願い申し上げます。

①9月30日(水)までに
②各商店街会員の8割以上の店舗でステッカー掲示

 また、可能であれば添付のとおり、達成商店街につきまして報告書と実施店舗の名簿を東京都へ提出いただきたくお願い申し上げます。
※ 名簿につきましては既存の名簿を活用していただても結構です。

「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示に係る協力のお願い(依頼) [PDFファイル]

商店街における「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示状況報告書 [WORDファイル]
商店街における「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示状況報告書 記入例 [PDFファイル]

会員名簿「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示施設一覧 [EXCELファイル]
会員名簿「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示施設一覧 記入例 [PDFファイル]


○「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示に係る協力のお願い
 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/syoutengai-guideline/index.html

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お知らせ

2020年9月4日

「ななま~る」7つの安全・安心宣言(豊島区)

  7つの「〇(まる)」宣言に沿った感染拡大防止の取り組みを実施して申し込みしていただくことで登録ステッカーを配布します。希望する事業者には、区ホームページ等で公表します。

詳細は: http://www.city.toshima.lg.jp/132/2006241543.html

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お知らせ

2020年7月30日

東京都家賃等支援策について

 「東京都家賃等支援給付金」の申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。
支援内容としては、国の家賃支援に独自の上乗せ給付(3ヵ月分)を実施するものであり、国の給付通知が要件となります。給付額等詳細は資料をご確認ください。

東京都家賃等支援給付金の申請受付を開始します [PDFファイル]
東京都家賃等支援給付金【申請受付要項】 [PDFファイル]
よくあるお問い合わせ [PDFファイル]
給付額早見表 [PDFファイル]
家賃支援給付金に関するお知らせ [PDFファイル]

○国の家賃支援給付金について
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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お知らせ

2020年7月30日

飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組

 今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。 これを踏まえ、御留意いただきたい事項が下記PDFファイルのとおり整理されておりますので、徹底してくださいますようお願いいたします。

飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について [PDFファイル]

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お知らせ

2020年7月30日

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業

スタートアップなど他企業や大学等と連携し、新型コロナウイルス感染症対策に関連するものであり、かつ、今後の成長と需要が期待される分野における、技術・製品開発への助成事業を実施。
詳細については、プレス資料及び公社HP(https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinjuyou.html)をご覧ください。

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業開始のお知らせ [PDFファイル]


助成対象 「都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等」及び「都内での創業を具体的に計画している個人」
支援内容 助成金の交付及び支援期間中の事業実施に対する助言等
助成対象事業 新型コロナウイルス感染症対策に関連し、今後、新たな需要の獲得が期待される技術・製品の開発
※医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外
助成対象期間 3年以内(令和3年1月1日から令和5年12月31日まで)
実施主体 (公財)東京都中小企業振興公社
※条件等がございますので、詳細は公社HPを確認願います。
URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinjuyou.html

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お知らせ

2020年7月30日

都内中小飲食事業者向けテラス営業支援

都内飲食事業者が占用許可エリアで行う臨時的なテラス営業等に使用する仮設施設に係る経費の一部を助成します。
占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業 [PDFファイル]


助成対象 道路や都立公園など占用許可基準緩和の緊急措置を利用してテラス営業等を行う、都内中小企業者(含個人事業者)等のうち食品関係営業許可を有する者
助成内容 占用許可で認められたテラス営業等に使用する仮設施設(イス、テーブル等)を新たに調達する経費
助成限度額 10万円※申請下限額1万円
助成率 助成対象経費の3分の2以内
助成対象期間 令和2年6月5日(金)から同年12月31日(木)まで
但し、占用許可で認められた期間内のテラス営業等で、かつ上記期間内に契約から支払いまで完了していること。
受付期間 令和2年8月3日(月)から同年10月31日(土)まで
※予算額に達した場合はその時点で締切。
申請方法 東京都中小企業振興公社HPから募集要項、申請書をダウンロードし事務局に郵送
詳細は公社HPでご確認いただけますと幸甚でございます。
URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html

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お知らせ

2020年7月13日

家賃支援給付金に関するお知らせ

家賃支援給付金について、経産省より申請要領が発表されましたので、ご活用いただきますようお願いいたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html(外部リンクを開きます)

家賃支援給付金に関するお知らせ [PDFファイル]


〇制度概要

対象者 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、NPO法人、フリーランスを含む個人事業主等
給付条件 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、いずれかに当てはまること
(1)いずれか1カ月の売上が前年同月比50%以上減っていること
(2)連続する3カ月の売上の合計が前年の同じ期間と比較して30%以上減っていること
給付額 法人:最大600万円、個人事業主:最大300万円
申請期間 2020年7月14日から2021年1月15日まで
申請方法 家賃支援給付金ホームページよりWEB上での申請(7月14日からを予定)
相談ダイヤル 家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930(受付時間:8:30~19:00)

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お知らせ

2020年7月13日

2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置

固定資産税・都市計画税の軽減処置も添付のとおりございますので、必要に応じてご活用下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html(外部リンクを開きます)

2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置 [PDFファイル]
固定資産税等軽減措置QA [PDFファイル]

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お知らせ

2020年6月25日

キャッシュレス決裁「JPQR」普及事業について(総務省)

「JPQR」とは複数社ある決済QRコードを1枚のQRコードにまとめる(統一化)ことで複数社の決済に対応するものです。導入には申し込みが必要になります。

https://jpqr-start.jp(外部リンクを開きます)

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お知らせ

2020年6月25日

レジ袋有料化について(経済産業省)

7月1日から有料化が始まります。対象になる事業者、レジ袋とは…

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html(外部リンクを開きます)

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お知らせ

2020年6月25日

国税納付の猶予特例について(国税局)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の申請により所得税、法人税、消費税等の国税納付が最大1年間、猶予されます。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm(外部リンクを開きます)

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お知らせ

2020年6月25日

厚生年金保険料等の納付猶予の特例について(日本年金機構)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の申請により厚生年金保険料の納付が1年間猶予されます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html(外部リンクを開きます)

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お知らせ

2020年6月25日

総務省統一QR「JPQR」普及事業について

総務省より、総務省統一QR「JPQR」普及事業が始まり、Webにて参加店舗の申込が開始されましたので、下記アドレスにて、ご確認ください。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000299.html(外部リンクを開きます)

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お知らせ

2020年6月25日

テラス営業等の道路占有について

国(国道)および東京都(都道)では11月30日まで道路の占有について緩和措置が取られます。 区市道については地元行政にお問い合わせください。 都道についての詳細は下記までお願いします。

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/road/terasusenyo.html(外部リンクを開きます)

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お知らせ

2020年6月25日

商店街感染防止ガイドラインについて

中小企業庁と全国商店街振興組合連合会により取りまとめましたので、参考にしていただきたく、お知らせいたします。また、東京都より感染予防対策についての助成金の受付が開始されますので、必要に応じてご活用ください。

商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針[PDFファイル]
小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン[PDFファイル]
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づく取組を支援します![PDFファイル]
非対面型サービス導入支援事業を開始します![PDFファイル]

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区内共通商品券

区内共通商品券

不況対策支援事業の一環として、豊島区商店街振興組合連合会と豊島区商店街連合会では、「豊島区内共通商品券」を発行しています。 区内共通商品券は、取扱い店が限られる百貨店などの商品券とは異なり、区内の多くの店が加盟する地元で利用でき、大変便利です。

 有効期限のお知らせ 


≪事務局≫
豊島区商店街連合会
豊島区商店街振興組合連合会
〒171-0021
東京都豊島区西池袋2-37-4
豊島区立としま産業振興プラザ4階
TEL:03-3981-5445
FAX:03-3981-7749

豊島区役所